私学助成の処遇改善については（完全に正しい金額ではありませんが）、職員1名につき最大約3万円／年（半分は園負担なので実質は1.5万円）、新制度園の処遇改善は職員1名につき約18万円／年、更に役職手当で6万～48万円／年追加、合計すると24万円～66万円／年になります。とんでもない差です。幼保連携型認定こども園と保育所は期限付きではありますが、最大8万円／月の賃貸料補助が出ている場合があります。そうすると合計120万円～百62万円／年の改善が行われていることになります（私学助成は3万円……）。金額だけで採用するのもどうかと思いますが、人間心理を考えると心が揺らぐと思いませんか？ 新制度に移行しましょうということではないのですが、この格差（差別的ですが……）をきちんと理解して、園の経営計画を立てて実行しないといけませんよね。深刻な人不足になるのは、まだまだこれから。年度途中で退職してしまう確率も高まっています。余裕のある人員配置になっていないといけません。そんな配置ができ、給与改善していく原資をいかに創るのか？ 考慮して経営計画を立てましょう！
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