保育園の料金回収は行政の仕事です。保育園は行政が責任者ですから、行政の意向に従って園を創らなければなりませんが、全ての最終的な責任は行政が負います。一方、こども園の責任者は園長先生です。料金も園が集めます。赤字になっても、倒産しても、行政は責任を取ってくれません。主体性を持って潰れない園づくりをしないといけないし、することができます。特定負担金をいくらにするのか、協力いただく方針をどう設定するのかは園が決めます。その内容に、行政は口を挟むことはできません。なぜなら最終責任を持てないからです。ただし行政から入る給付金は、園ではなく園児のお金。だから、園児のために必要だと定義されていることは、きちんとやらないといけません。特定負担金がなぜかかるのか内容を説明できないといけません。以上のことをわかっていないと行政主導になります。わかっていれば園主体の経営ができます。だから新制度を正しく理解しましょう。行政と話をして与えられている権利を確保しましょう。行政も保育園のルールしかわからない場合がありますから、協力して正しい理解をお互いに共有しましょう!
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