こども園移行は全体の12パーセント

執筆者
大嶽広展

株式会社船井総合研究所
保育事業コンサルティングチームリーダー

保育園の組織改善、オペレーション体制の整備・保育所新規開設支援で多くの成功を導き出している。NHK「おはよう日本」他出演多数。
【問合】03-6212-2931

 前回まで公募・プロポーザルのご紹介をしてきましたが、急遽変更してご案内します。9月17日に政府から発表された意向調査結果によりますと、回答した幼稚園6,805園のうち、来年度に新制度に移行すると回答した割合は22.1%、そのうち認定こども園に移行する割合が12.1%だそうです。

 これを多いと捉えるか、少ないと捉えるか。私は妥当な結果だと考えています。まだ制度が確立していない、利用者負担が決まらない、質改善後までは公定価格による収入が私学助成よりも下がるなど、理由は多々あります。いずれにしても待機児童解消加速化プランの取組加速期間(平成27~28年)で20万人の受け皿を作る計画が二の足を踏む結果となるのです。

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