前回まで公募・プロポーザルのご紹介をしてきましたが、急遽変更してご案内します。9月17日に政府から発表された意向調査結果によりますと、回答した幼稚園6,805園のうち、来年度に新制度に移行すると回答した割合は22.1%、そのうち認定こども園に移行する割合が12.1%だそうです。
これを多いと捉えるか、少ないと捉えるか。私は妥当な結果だと考えています。まだ制度が確立していない、利用者負担が決まらない、質改善後までは公定価格による収入が私学助成よりも下がるなど、理由は多々あります。いずれにしても待機児童解消加速化プランの取組加速期間（平成27～28年）で20万人の受け皿を作る計画が二の足を踏む結果となるのです。
