小規模保育経営のポイント1

　地域型保育給付事業の中でも、とりわけ小規模保育への期待や注目が高まっています。都心部の待機児童解消や、今後は私立幼稚園における0～5歳の一貫した保育体制の構築にも役割を発揮すると言われています。しかし、0～2歳の3号認定対象の保育施設であるためには、特に私立幼稚園にとって不安な部分もあるようです。小規模保育には興味があっても、低年齢児の保育は分からないというご意見が多いのが実態です。船井総研では、これまで0～2歳を対象とした保育施設（小規模保育以外にも認証保育所、認定保育所、認可外保育所など）の開設や運営支援をエリア問わず、様々な形で行ってきました。シリーズで小規模保育経営のポイントをお伝えしてまいります。