今年から、各自治体では、保育供給におけるニーズ調査をスタートさせる予定です。しかし、私は自治体単位ではなく、各事業者ごとにやらなければならないと考えています。
去年の秋から今年にかけて、私のところには新制度後のあり方を検討するご相談が増えました。その悩みの中で多いのが「うちの地域は今後どのように変化して、どの業態にしていけば良いのか」という内容です。当然地域によってあるべき姿は異なります。Aという地域では私学助成の幼稚園のままでいるべきですが、一方でBという地域は幼保連携型認定こども園にならないと厳しい、Cというエリアでは施設型給付内の私立幼稚園で進めるべき、といった具合です。対象となる子どもの人口、今後の成長性、幼稚園数、保育所数、認定こども園数、待機児童数など、あらゆる指標が各地域で異なるのです。
よって、一概に「幼稚園は認定こども園になるべきだ！」と声高らかには言えません。どういった指標がどんな解決法に結び付くのか。次回は事業者が行うべきニーズ調査の概要をお伝えします。
