今回は、幼稚園や保育所などの運営事業者が行うべき、簡易ニーズ調査の方法についてお伝えします。ニーズ調査で大切なのは、まず自園を中心とした商圏内（現在の園児の90%以上が通っている範囲）の対象人口を把握することです。その上で、その商圏に点在する幼稚園、保育所（認可外保育所も含む）をピックアップし、それぞれの定員および利用状況を把握します。これにより、保育所就園率も分かります。この各園の多くが認定こども園へ移行する可能性が高いため、競合が10園あった場合の想定移行数を5園、7園、10園の3パターンで作ります。それにより、大まかな新規の保育供給数（保育機能としての増加定員）が分かります。また、子どもは今後減少していく可能性が高く、地方都市になればなおさらです。例えば、商圏内の3年前の人口と現在を比較して94%だとすれば、毎年2％ずつ減少していることになります。今後もこれくらい減少するでしょう。
以上を考慮して需要と供給を把握します。決して難しくはありません。大まかに今後を捉える指標になるかと思います。
