3年後、5年後の経営を考える ニーズ調査の重要性1

執筆者
大嶽広展

株式会社船井総合研究所
保育事業コンサルティングチームリーダー

保育園の組織改善、オペレーション体制の整備・保育所新規開設支援で多くの成功を導き出している。NHK「おはよう日本」他出演多数。
【問合】03-6212-2931

 今年から、各自治体では、保育供給におけるニーズ調査をスタートさせる予定です。しかし、私は自治体単位ではなく、各事業者ごとにやらなければならないと考えています。

 去年の秋から今年にかけて、私のところには新制度後のあり方を検討するご相談が増えました。その悩みの中で多いのが「うちの地域は今後どのように変化して、どの業態にしていけば良いのか」という内容です。当然地域によってあるべき姿は異なります。Aという地域では私学助成の幼稚園のままでいるべきですが、一方でBという地域は幼保連携型認定こども園にならないと厳しい、Cというエリアでは施設型給付内の私立幼稚園で進めるべき、といった具合です。対象となる子どもの人口、今後の成長性、幼稚園数、保育所数、認定こども園数、待機児童数など、あらゆる指標が各地域で異なるのです。

 よって、一概に「幼稚園は認定こども園になるべきだ!」と声高らかには言えません。どういった指標がどんな解決法に結び付くのか。次回は事業者が行うべきニーズ調査の概要をお伝えします。

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