Q．今月のお悩み
最近、地震や大雨などの大規模な災害が発生した際、義援金を募るためのメールが届くのですが、これらは本当に信頼できるものなのでしょうか。
A．災害時に多発 公的機関を名乗る詐欺
2024年8月、宮崎県日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。このとき南海トラフ地震は発生しなかったものの、「義援金をクレジットカード決済によるオンラインで募集する」といった不審なメールが出回り、独立行政法人国民生活センターは注意喚起を発表しました。
実際に届いた義援金詐欺メール／独立行政法人国民生活センターのサイトより一部抜粋（原文ママ）
このように、大きな災害時には、被災地域・被災地域以外に関わらず、慈善活動を装った詐欺が多数発生する傾向にあります。
公的機関が個別にメールや電話などで義援金や寄付を求めることはありません。
寄付をする際は、公的機関など信頼できる情報源から情報を入手しましょう。特に、クレジットカードや銀行口座のパスワードなど、募金に必要のない情報を求める場合は、個人情報や金銭の窃取を目的とした詐欺の可能性が高くなります。
少しでも不安を感じたら、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン118）や警察に相談してください。
