情報処理推進機構（IPA）は、「情報セキュリティ10大脅威2017」を発表しました。これは、研究者や企業の実務担当者が、2016年に発生した情報セキュリティ事案を審議したものです。
社会的に影響が大きかった被害としては、個人レベルではインターネットバンキングの不正送金被害額が増加傾向に転じ、組織レベルでは大手旅行会社に対する標的型攻撃から大量の個人情報流出が発生しました。また、IoT機器に関する脅威が組織では8位に、個人では10位にそれぞれ初めてランクイン。組織では「IoT機器の脆弱性の顕在化」、個人では「IoT機器の不適切管理」を被害に遭う脅威として挙げています。
