10年後になっていると考える社会
テクノロジーの革新が生活常識を変える
「生活者が考える2028年の未来調査」
「未来予測支援ラボ」は、テクノロジーやメディアトレンド、SDGsなどの知見を持つメンバーが、未来を読み解くための視点を発信する電通発のプロジェクトです。左図は、Webサイトに公開されている最新調査レポートにおいて、ラボメンバーが予測した未来の社会60項目のうち、生活者が「実現する」と回答した上位ランキング。テクノロジー革新によって実現する社会が上位を占めていることがわかります。
さらに、未来を予測するキーワードとして、「エシカル猟師（都市の競争社会から離れ自然と共存する生活に憧れる若者の増加）」「未来の結婚（AIが選んだ相手との結婚）」など、生活常識を変えるような未来の視点が多様に紹介されています。
減らない待機児童 増え続ける保育園
職場改革が急務に
保育業界の時流について、船井総合研究所は、待機児童問題解消のため企業参入が活発化していることや女性就労率の高まりからも保育必要数過多の状態は5～6年は続くと予測しています。
しかし、保育所の急増に伴い、人手不足は深刻化。売り手市場化が進むことで人件費・採用費の高騰が見込まれ、職場環境の改善やキャリアアップ支援のしくみ構築は不可欠に。
さらに同社は、保育供給数が必要数を超えるのは2025年以降と予想。業界の今後について、提供する保育・教育内容の強化や積極的な発信、人財育成の強化が重要とし、園経営のポイントとして、多様な就労形態に対応する企業主導型保育事業の活用、デジタルシフトも含めた働き方改革の実施を提唱しました。
幼稚園・こども園就園児は激減
課外教室の利用増
幼稚園・認定こども園業界については、少子化や保育所利用率の上昇により、私立幼稚園や認定こども園に通う1号認定児の園児数は減少すると予測。文部科学省の平成31年度学校基本調査によると、幼稚園就園児は40年間で80万人以上減少し、保育ニーズへの対応は急務に。2号認定・3号認定の受入機能の整備やプログラミングなど新たな教育コンテンツの台頭を踏まえ、入園者数増を目指した認定こども園化や課外教室の充実を図るための補助金外収入の必要性を強調しました。
