「2024年度業種別時流予測レポート」は公式サイトからダウンロード可能
中堅・中小企業の経営コンサルティングを行う㈱船井総合研究所は、「2024年度〝業種別〟時流予測レポート」を公開しました。
同レポートでは、131の業種・経営課題別に動向と今取り組むべき施策を解説。園業界は「保育業界」と「認定こども園・幼稚園業界」の2つが公式サイトから無料で入手できます。
制度や需要の変化に対応した施策を
こども家庭庁の発足で、2024年以降、「こども誰でも通園制度」の試験事業が保育所・認定こども園・幼稚園・児童発達支援センターなど150の自治体ではじまるなど、業界全体で子どもに係る総合的な支援が求められるようになります。一方で、少子化・待機児童数の減少に伴い、園に通う子どもの数の減少が見込まれています。
選ばれる園となるためにも新制度や新たな保育ニーズに対応した園児募集施策や環境面の強化、人材採用・定着への対応が引き続きキーワードとなるようです。
同レポートでは認定こども園・幼稚園のブランド価値を高める「ブランディングフレーム」や、保育所利用ニーズに応じた園児募集施策例を紹介しています。
「2024年度業種別時流予測レポート」は公式サイトからダウンロード可能