処遇改善と経営計画について

執筆者
石田敦志

私立幼稚園経営コンサルタント&三つ子の父

みんなをHAPPYに!という信念のもと、幼稚園経営、教職員育成を支援している。
自身の経験を活かしたコンサルティングが人気。
【問合】
aishida44@gmail.com

 私学助成の処遇改善については(完全に正しい金額ではありませんが)、職員1名につき最大約3万円/年(半分は園負担なので実質は1.5万円)、新制度園の処遇改善は職員1名につき約18万円/年、更に役職手当で6万~48万円/年追加、合計すると24万円~66万円/年になります。とんでもない差です。幼保連携型認定こども園と保育所は期限付きではありますが、最大8万円/月の賃貸料補助が出ている場合があります。そうすると合計120万円~百62万円/年の改善が行われていることになります(私学助成は3万円……)。金額だけで採用するのもどうかと思いますが、人間心理を考えると心が揺らぐと思いませんか? 新制度に移行しましょうということではないのですが、この格差(差別的ですが……)をきちんと理解して、園の経営計画を立てて実行しないといけませんよね。深刻な人不足になるのは、まだまだこれから。年度途中で退職してしまう確率も高まっています。余裕のある人員配置になっていないといけません。そんな配置ができ、給与改善していく原資をいかに創るのか? 考慮して経営計画を立てましょう!

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