1月20日の参院本会議で可決、成立した平成27年度の補正予算には、保育所などにおける保育士の業務負担を軽減することを目的としたICT化推進の補助が盛り込まれています。
これによれば、園児台帳管理、指導計画作成、成長記録管理、保護者へのメール配信や請求業務、事故や相談・苦情管理など、保育士が日常的に行っている保育活動に付随した事務業務のシステム導入費用を1カ所当たり最高100万円（国が4分の3、地方が4分の1）補助するとしています。併せて、事故防止や事故後の検証に役立つとして、カメラの設置にかかる費用も1カ所当たり最高10万円を補助することが盛り込まれています。
厚労省は今回のICT化推進によって、保育士が働く環境の改善や、保護者とのコミュニケーションや安全に対する精神的な負担軽減をはかり、保育人材を確保するのが狙い。具体的な条件については自治体の裁量に委ねられており、市区町村によっては保育所やこども園のニーズを把握するアンケートや説明会の実施、見積もり提出の要請などの動きが出ています。
