子育て版地域包括ケアの姿4

執筆者
大嶽広展

株式会社船井総合研究所
保育事業コンサルティングチームリーダー

保育園の組織改善、オペレーション体制の整備・保育所新規開設支援で多くの成功を導き出している。NHK「おはよう日本」他出演多数。
【問合】03-6212-2931

 私は子育て版地域包括ケアを「地域を特定し、0~12歳の子どもに対して教育・保育の双方を複合的に行う事業形態」と定義しています。様々な地域に施設を増やすという発想ではなく、地域に根ざし、その地域の子育て支援を包括的かつ総合的にカバーするモデルです。今後保育環境の整備は東京23区で7~10年、政令指定都市・中核市では3~5年、地方の都道府県庁所在地では2~3年、その他の都市では今年もしくは来年で落ち着くことでしょう。要するに保育業界はこの数年で完全に市場の縮小期に入るということです。このような縮小期の1つのキーワードは、「地域密着」と「複合化」です。こども園や小規模保育併設の流れもこの予兆と見てよいでしょう。

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