公定価格アップに一喜一憂!? 2

執筆者
大嶽広展

株式会社船井総合研究所
保育事業コンサルティングチームリーダー

保育園の組織改善、オペレーション体制の整備・保育所新規開設支援で多くの成功を導き出している。NHK「おはよう日本」他出演多数。
【問合】03-6212-2931

 2月5日の子ども・子育て会議で公定価格(案)が発表されたのと同時期に「2.27%の介護報酬の引き下げ」が決まったことが前回までの話。介護保険制度がスタートしたのは2000年。いよいよ今年、介護保険制度をモデルにした子ども子育て支援新制度がスタートします。介護業界と子育て業界の市場環境の決定的な違いは、以下の2点です。

  • 利用対象となる母数の大小
  • 近い将来における利用対象の増減

 待機児童は大都市圏の一部地域を除いて2019年には激減し、対象となる利用者は減少するでしょう。つまり、新制度の給付の自然減が起こるのが子育て分野なのです。従って介護業界と同じことが起こるとは言えませんが、梯子を外されないとは断定できないのです。

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