2月5日の子ども・子育て会議で公定価格（案）が発表されました。当初仮単価として出ていた「質改善前」「質改善後」を上回る単価に改善されていたことは読者の皆さまもご承知のことと思います。特に小規模保育の公定価格は飛躍的にアップしていたことに驚きです。
当初消費税10%アップによる0.7兆円を財源にする予定でしたが、増税は先送りとなり、結局0.5兆円も確保したわけです。国の姿勢が表れた結果だと思います。しかし、同時に国の制度改定として「227%の介護報酬の引き下げ」が決まりました。これも非常に驚くべきニュースです。これが何を意味するのか。今私たちはそれを考えなければならないのです。
