3年後、5年後の経営を考える 幼保一体化時代の経営5

執筆者
大嶽広展

株式会社船井総合研究所
保育事業コンサルティングチームリーダー

保育園の組織改善、オペレーション体制の整備・保育所新規開設支援で多くの成功を導き出している。NHK「おはよう日本」他出演多数。
【問合】03-6212-2931

 仮に全国約1万3千件ある幼稚園のうち、50%が幼稚園型認定こども園、もしくは幼保連携型認定こども園となり、1園当たりの新規0〜2歳定員を15名とすれば、約10万人の受入れ枠が生まれることになります。少なくとも顕在待機児童は完全に解消される計算です。この計算だと、地方都市や過疎地の待機児童はほぼ全て解消されることでしょう。都心でも大幅に待機児童は解消され、都心部では民間企業を中心とした小規模保育や家庭的保育が急増するでしょう。そのため、今の認可保育所の状態で居続けることはできません。このような事態は2015~2017年、遅くとも2018~2020年には訪れると考えられます。市場がピークを迎えるのも恐らくこの頃であり、その後は少子化の影響で縮小していくことが容易に想定されるわけです。

 市場縮小時代に最も重要なのは「独自性」と「顧客満足」、そして「マーケティング力」です。数が減るのですから、今の保護者をさらに大事にして、そこからの評判・口コミを増やしていかなければ、地域から支持される園にはならないのです。

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