3年後、5年後の経営を考える 幼保一体化時代の経営3

執筆者
大嶽広展

株式会社船井総合研究所
保育事業コンサルティングチームリーダー

保育園の組織改善、オペレーション体制の整備・保育所新規開設支援で多くの成功を導き出している。NHK「おはよう日本」他出演多数。
【問合】03-6212-2931

 前回は「認定こども園のスタンダード化」が起こることをお伝えしました。遅かれ早かれ進行するでしょう。そうなると、「公的契約をベースとした直接契約」といった経営課題が発生します。これはあくまで最終案ですが、いずれにしても保育園としてはこれまでと異なり、より「園児募集活動」の概念が入ってきます。幼稚園はすでにこれまで直接契約のやり方をしてきたため、ここに知識と意識の開きが影響してきます。

 そんな中で、「直接契約=営業活動」という大きな勘違いをしている社会福祉法人が少なからず見受けられます。さらには、「営業活動・広報活動=営利主義」というイメージを持つ法人も多くいます。しかし、営業活動や広報活動は本当に「営利主義」なのでしょうか?私は「直接契約=広報活動=自園の魅力を伝えること=共感収集活動」と考えます。これにより、園に共感した保護者が入ってきて認識ギャップが減り、お互いにとって良い環境の中で共生できるのです。よほど今の認可保育所のように「誰でも入れ、入れたくない人も入ってきてしまう」という状態よりも健全だと思うのです。

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