3年後、5年後の経営を考える 幼保一体化時代の経営1

執筆者
大嶽広展

株式会社船井総合研究所
保育事業コンサルティングチームリーダー

保育園の組織改善、オペレーション体制の整備・保育所新規開設支援で多くの成功を導き出している。NHK「おはよう日本」他出演多数。
【問合】03-6212-2931

  消費増税案により、子育て関連の3法案が通りました。子ども・子育て新システムが平成27年から動き出します。皆様は今回の制度改革をどのように捉えているでしょうか? 「まだ何も考えていない…」、「何を考えて良いのか分からない…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?多くの有識者は「戦後最大の制度改革」と言っています。私も、少なからずこの業界に何年も携わり、研究をし続けた身としては同じ気持ちです。 

  今回の制度の焦点は、「幼保一体化」、「認定こども園」であり、それと関連して二重行政の解消、市町村の実施主体といったこれまでのスキームとは抜本的に異なる改革です。今、幼稚園の経営に悩んでいる方が多いのは言うまでもありません。特に地方は深刻です。一方で保育園は地方でも満員の園が多いのです。この相反した2つの業態が一体化するということは、一言で言えば「中和」という状況になります。今後どんな動きが業界で起こり、その時流に適応してどんな経営をしていくべきなのか。次回からそのヒントを具体的にお伝えしていきます。

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